外国人技能実習生共同受入事業

アジアにははまだ産業が充分育っていない発展途上国や発展途上地域があります。貧富の格差も拡がる傾向があります。これらの地域では道路や橋梁、空港などのインフラ整備とともに、高い技能や技術を持った人材の育成や小生産者の育成が急務なのです。御社の高い技能、技術をそれらの国や地域の若者に教えることは、アジアの発展途上国、発展途上地域の人材育成を通じた産業の発展に貢献するとともに、御社に高いモラルとグローバルな社風を育てることになるでしょう。

技能実習生に分かりやすく技能、技術を指導するということは、御社が保有する製造技術、品質管理、安全衛生基準等の再点検を促すとともに技能実習生に限らず、日本人従業員に対しても作業工程や安全衛生基準を再点検する絶好の機会になるのではないでしょうか。

労働市場がそうであるように、ビジネス市場もグローバル化が進んでいます。現在日本国内では、技能実習生に限らず多くの外国人が日本人とともに働いています。このような状況は10年前まではあまり考えられませんでした。御社の商品がアジアの大都市で販売されたり、その商品の原材料や仕掛品の仕入れがアジアの市場で行われる日が来るかもしれません。そのようなときに御社で実習した技能実習生たちは御社のよき理解者であり、御社と母国の技能実習生の所属機関やその他の事業者との貴重な架け橋になっているかもしれません。

A1. 現在はベトナム、中国、タイ、フィリピン、ネパール等出身の方たちです。

A2. 来道する技能実習生が決まれば、現地の日本語学校にて160時間以上の日本語教育、日本での生活の仕方、技能実習に関する教育、さらに入国後も約1ヶ月、約174時間の集合講習のうち多くの時間を実践的な日本語教育に割いています。ただ、それらの日本語習得には個人差があることは否めません。

A3. 実際のところ、申し込んでから６ヶ月位かかります。というのは、現地での求人や面接もありますが、それが決まってからも、実習実施者が技能実習計画を作成して外国人技能実習機構の認定を受けたり、出入国在留管理庁に在留資格認定証明書の交付申請をしたり、在外公館（日本大使館、総領事館）に査証申請をすること等に一定の時間がかかるからです。

A4. 基本的に労働保険料の確定・概算申告書の「雇用保険被保険者数（週30時間未満労働者は除く。）」、社会保険算定基礎届、標準報酬決定通知書や個人事業の「確定申告書の第二表及び青色申告決算書」等を参考にしながら判定することになります。なお、個人事業で事業主が労働者と同じ労働に従事している場合や同居の親族で雇用保険に加入できない労働者がいる場合は、それらも含めて「常勤職員」とすることが認められます。

A5. 実務研修というのは、実際の業務を通じて技術・技能、知識を修得する活動、言わばOJT（オン・ザ・ジョブトレーニング）とほぼ同意義です。これに対し非実務研修は、技能実習法に関する技能実習制度運用要領に定められた基準に従い所定の時間行なうことが義務づけられています。入国前講習、入国後講習がこれに当たります。

A6. そうですね。色々なことが報道されますね。「長時間の労働」を強いられていたり、「技能実習実施計画とは別の労働」を強いられていたり、「本国を出国する際、保証金や紹介料と称して多額の金銭」を支払わされていたり、その挙句に「技能実習生に対するセクハラ」まであります。また、入国後も職業紹介と称した様々なブローカーの誘惑にさらされています。

ただ、「法令遵守」と言葉で言うことは簡単ですが、これらの背景には色々な問題が見え隠れしているようにも感じています。受入れ先におかれましては、本来の技能実習制度の趣旨を理解し何よりも外国人技能実習生を暖かく迎えて頂きたいと思っています。

A7. 確かに外国人技能実習制度で来日した技能実習生が時々「失踪」するということが発生しています。原因のひとつは技能実習自体がきつい労働である場合があります。特に深夜作業を伴う場合等です。日本人の若者にとってきつい労働は、外国人の若者なら きつくはないということはありません。技能実習計画に従って技能実習時間を遵守する ことが必要です。

原因の二つ目は、受入れ先の雇用管理や生活指導に問題がある場合があります。そもそも指導員の指導力が不足しているとか、実習生が家族に電話する回数を制限したり実習生同士の行き来を制限するとか、必要以上に実習生の生活に制限を加えることがあります。また、割増賃金の未払いや休業補償の未払いが発生している場合もあります。

原因の三つ目は、実習生に対しSNSを通じて「失踪」を助長する母国の外国人グループの存在です。これには背後に少なからず日本人ブローカーがいる場合が多いです。

このため当組合では入国後講習の時に2回に渡り、当組合が過去失踪した実習生からヒアリングした事実を伝えるとともに、送出し機関の協力を得てなるべく実習生の採用面接のときに人権侵害にならない程度で在日人脈等についても注意を払うことにしています。

A8. もし適当な宿舎がなければ、借上げアパートかマンションでもかまいません。

広さは、1人当たり4.5㎡以上（大体6畳に2名以内）。なお、これらの費用は毎月賃金を受け取る技能実習生が実際の家賃の家賃以下の家賃で負担してもらうことになります。

ただ、日本に不慣れな彼らの生活指導やお世話だけはお願いしています。

もっと詳しくお知りになりたい方は、どうぞお気軽に当組合に電話かメール等でお問い合せください。