組合事業のご案内

日本の高い技能、技術、知識の開発途上国及び開発途上地域への移転を図り、もって開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に貢献することを目的にしています。

組合員の事業及び民事上の諸問題等に係るコンサルティングを、組合内外の経営コンサルタント、社会保険労務士、行政書士、税理士、弁護士等の専門家チームが行っています。

特定産業分野（特定技能１号、14分野）において、一定の専門性と技能を有する外国人を雇用する際に必要な支援事業を行っています。