東南アジア・中国への強いネットワーク

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協同組合アジアンネットワークのご案内

組合事業のご案内

外国人技能実習生共同受入事業

日本の高い技能、技術、知識の発展途上国及び開発途上国への移転を図り、もって発展途上国等の経済発展を担う「人づくり」に貢献することを目的にしています。

経営支援事業

組合員の事業及び民事上の諸問題等に係るコンサルティングを、組合内外の経営コンサルタント、社会保険労務士、行政書士、税理士、弁護士等の専門家チームが行っています。

特定技能外国人支援事業

特定産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を採用することにより、日本国内の深刻化する人手不足を解消することを目的にしています。

特定技能外国人紹介事業

外国人材で人手不足解消をお考えの中小企業の経営者、あるいは個人事業主の皆様へ。仕事や日常生活に差し支えない程度に日本語で会話ができ、一定の専門性・技能を有する即戦力となる人材のご紹介をしています。

外国人介護技能実習生・特定技能外国人受入れ及び支援事業

当組合では介護を希望する技能実習生及び特定技能外国人の支援事業を行っています。また、併せて他業種から介護を希望する技能実習生の介護技能評価試験や日本語評価試験の受験指導も行っています。


社会に役立つ共同事業をめざして

北海道は広大な土地と美しい自然を基礎に、国内屈指の食糧供給基地あるいは観光地として発展してきました。しかし、今、道内の多くの中小企業や個人事業主が全国を上回るスピードで進む人口減少や高齢化、若しくは第一次産業の担い手不足等に直面し、最近のコロナウィルスの感染拡大の影響も重なって景気回復の先行きが見えない経済情勢の中にあります。

 

こうした中で、私たちは設立当初、共同して中国沿岸部への市場開拓やベトナムを中心としたアジアからの原材料・資材の共同購入を目指しました。そして、2011年の東日本大震災以降はアジアの発展途上国や途上地域から共同して技能実習生を受け入れ、日本の技能や技術を修得させることによって、これらの発展途上国や途上地域の産業の発展に寄与する事業を行っています。

また、最近では日本の労働力不足を補うために中小企業や個人事業主が雇用する特定技能外国人の紹介・支援事業も行っています。

活動の様子


ご挨拶

理念と特色

組合概要

所在地


外国人材で人手不足解消をお考えの中小企業の経営者、あるいは個人事業主の皆様へ。仕事や日常生活に差し支えない程度に日本語で会話ができ、一定の専門性・技能を有する即戦力となる人材のご紹介をしています。