北海道は、広大な土地と美しい自然を基礎に、国内屈指の食料供給基地あるいは観光地として発展して来ました。しかしながら、ここ数年、本州の東海、関東、大阪方面の製造業等の輸出産業を中心とした景気回復の流れとは裏腹に、道内の多くの中小企業や事業主が景気回復の先行きの見えない経済環境を実感してきたところであります。

この背景には、ここ数年東日本大震災により少なからず影響を受けた水産業、　一次産業の担い手不足、日韓関係の悪化に伴う観光客の減少等多くのそれぞれの 業界の要因と共に、もともと小売・サービス・観光業等を中心とした第3次産業に依存した産業、積雪により1年のうち4・5ヶ月が事実上の休業に追い込まれる産業を抱える自然環境の厳しさ、さらには、全国平均を上回って進行する少子高齢化、雇用機会の多い道央圏への人口集中という構造的な問題も横たわっているように思われます。

この人口減少が、このまま進行すると平成37年の道内人口は昭和34年とほぼ同じ500万人、さらに平成42年には476万人という推計があります。（2006年、道庁資料から）そして、この人口減少の多くが道央圏以外の道内各地の市町村と推計されています。こうした中で、私たち道内の中小企業や事業主は、今後の経済と生活の活路をどこに求めて行けば良いのか考えて来ました。

そして、人材面では発展著しいベトナムから、勤勉でモノづくりに優れたベトナム人技能実習生や特定技能外国人、中国遼寧省、黒竜江省をはじめ中国東北部やその他アジアの発展途上国から多くのこれらの外国人を受け入れ、当組合の組合員が保有する数々の技能や技術、知識を技能実習生に習得させて、これらの発展途上国や発展途上地域の産業の発展に寄与するとともに、特定技能外国人においてはその技能をわが国の産業の発展に生かしてもらうことを支援して行きたいと考えています。

当組合は、日本の優れた技能や技術さらには日本人の伝統的な価値観や文化を大切にしながら、広くアジアへと目を向けていくことを大切にしたいと考えています。

当組合の趣旨にご賛同頂ける道内中小企業や事業主さまには、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表理事　　安達　文幸